外国為替をはじめるための基本用語
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オフバランス取引
Ｏｆｆ ｂａｌａｎｃｅ ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ.為替銀行が行う取引のうち、バランスシート上にのらない取引のことをいう。具体的には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、金融先物取引などである。
商品先物取引がとられた結果、モンゴルは必然として、モンゴルに帰順した順序によって、支配下の民族の扱いにある程度格差が見られるようになった。これが有名な、モンゴル人・色目人・漢人・南人の四等身分制度とされているが、四等身分制度が実施されたのは途中から細々と実施された科挙の受験枠においてであり、中国全体において厳格に実施された訳ではない、ということが今日では広く言われている。このような説が流布した原因は戦前の日本の一部の学者がこの四等身分制度が中国全体において実施されたと勘違いして主張し、これがモンゴルの「野蛮」なイメージとマッチしたため広く受け入れられたため、と考えられている。事実この身分制度で支配の頂点に立っていたモンゴル人でも没落して奴隷になる者もいた。クビライも皇帝即位以前からウイグル人、契丹人、漢人、女真人などからなる多種族混成のブレイン・実務集団を抱えている。元王朝では財務に優れた色目人（ムスリム）達には財政部門を、文化・宗教関係部門にはチベット人やインド、ネパール、カシミール地方の出身者を、そして科学・学術・情報・技術関係にはヨーロッパを含むあらゆる地域出身の人々が登用され、各人の特性や能力に応じた職務を分担した。そして元末にはキプチャク親衛軍やアスト親衛軍のようにもともとモンゴルではない出自の者がモンゴル貴族なみに政権を左右し、漢民族出身者でも元王朝に忠誠を誓うものが現れた。台北市の故宮博物院に収められているクビライの狩猟の様子を描いた「世祖出猟図」では黒人と思われる黒い肌をした馬に乗った人物がクビライの近くに描かれており、このことから黒人ですらこの様な扱いを受けているのに、南人や漢人が差別されたのは考えにくいことである[3]
投資信託の慣習に固執し、科挙によらず実力本位で人材を登用し、特にモンゴル人の中国への同化を嫌った元の政治制度はきわめて特異であり、その多核的、分権的であるがゆえに中世的とも看做せる支配は、唐代以来貴族階層の解体と皇帝独裁へと進んできた中国の歴史の大まかな流れからみれば大いに時代逆行的であった。しかし、その一方で、流通と貿易を振興し、紙幣を貨幣として流通させるなど、経済・商業政策における先進性はきわめて注目に値する。
（単位は以下の通り ; 10升=1石=約95リットル。1畝=約565平方メートル。10銭=1両=37.3グラム）
元の繁栄は、人口の多く豊かな中国を数百年ぶりに統一したことで中国の北と南の経済をリンクさせ、モンゴル帝国の緩やかな統一がもたらした国際交易を振興することで達成された。すなわち、塩の国家専売による莫大な収入と、経済センターとして計画設計された都、大都に集中する国際的な規模の物流からあがる商税が国庫を支えた。元はこれも中国王朝としては異例なことに経済政策を商業に偏重させていたが、先述したようにその経済政策を担当していた者は多くは色目人であった。
外貨預金を見渡すと、元の国土の内側でもっとも生産性に富んでいたのは、南宋を滅ぼして手に入れた江南であった。江南は、元よりはるか以前の隋唐時代から中国全体の経済を支えるようになっていたが、華北を金に奪われた南宋がこの地を中心として150年間続いたことで開発は更に進み、江南と華北の経済格差はますます広がっていた。
「蘇湖熟すれば天下足る」「蘇常熟すれば天下足る」と言う南宋で生まれた言葉は、この事実を示している。この言葉は、蘇州・湖州・常州（湖州・常州は江蘇省太湖の西と南のこと）の作物が実ってくれれば他の地域が不作だったとしても心配は無いという意味である。これは決して大げさには言っていたわけではなく、江南を併合する前の1271年とした後の1285年では、その歳入の額が20倍に跳ね上がったという数字が出ている。[4]
江南の農業収穫を国家が効率的に得るために効果をあげたのは、国家直営の小作地で、単位面積あたりから通常の税収に数倍する小作料が得られる官田の経営であった。官田は南宋の末期に拡大が進んでいたが、元はこれを接収すると南宋の皇族や高官、不正を働いた者などから没収した田を加えて官田をさらに拡大し、江南で莫大な穀物を国庫に収めることができた。これに加え、クビライは『農桑輯要』という官撰の農書を刊行した。これまでにも同様の書籍はあったが、それらはあくまでも役人や知識人の個人的な関心の元で編纂されたものであり、国家の政策として同書が編纂されたと言う事は、元の内政が商業一辺倒であったわけではなく、国家的規模での勧農政策が推進された事を物語っている。更に虞集に代表される農業水利の専門家が登用されて、江南から移民を募って戦乱で荒廃した華北の農地の再建を図るなどして、農業生産の充実に努めている。
CFDは海に面した現在の天津から大都まで80kmほどの運河を穿ち、大都の中に港をつくって江南の穀物がはるか北の大都へと流入するようにした。
さらに、江南には、元の国家収入の屋台骨を支える塩、茶、酒、明礬などの専売制の生産の大半が集中しており、専売制は江南の富を国家が吸い上げるために重要な制度だった。専売制による利益は巨大であり、特に、塩は生活に絶対に欠かせないことから厳重に管理されていたし、後述するように元の経済制度の根幹に関わっていた。
この江南の経済力を元に繁栄が築かれたわけだが、これは別の一面からいえば、江南からの収入が無ければ元は立ち行かないということであり、南中国で反乱がおこってからの元が急速に衰退し、また反乱者の中で勝ち残ったのが江南を奪った群雄であったのは、必然でもあった。
（政治の状況などにより税率は様々に変更されるものである。ここであげる税額は1260年のクビライ即位の年の例に拠っている。）
元の税制は、かつての金の領土（漢地）と、南宋の領土（江南）とで異なっていた。
漢地の税制は、オゴデイの時代に耶律楚材らによって整備された税制をもとにしたもので、それぞれに税糧の法、科差の法と呼ばれる2つの税法からなっていた。
不動産投資の壮丁（労働に耐えうる男性）ごとに粟（穀物）1石、あるいは土地1畝ごとに畑は3升、灌漑地は5升、というように人数割と田畑の面積割の二種類のうちどちらかにもとづき、穀物を税として収めるものである。人数割と面積割のどちらを取るかは、高いほうを取るよう定められていたため、面積に対してかかる一般的な田税とは異なるし、田を持っていなくても成年男子であればすべての者に課せられるという点で、中国の税制の歴史において後にも先にも見られなかったものである。
もう一方の科差は戸に対して課せられる税で、更に糸料と包銀とに分かれる。糸料は最高で絹糸を22両4銭（重量）を収め、包銀は銀6両を収めた。包銀税は、モンゴルの王族・貴族が国際商業に投資するために当時の国際通貨である銀を集める目的で設けられたが、結果として中国史上でははじめて、税の銀納を義務付けた税となり、銀と、後に銀と換算される紙幣として流通される交鈔の通貨としての地位を高めた。
一方、江南の方では、南宋から引き継いだ両税法をそのまま用いていた。両税法では、各戸が夏に木綿などの物産、秋に穀物を、それぞれの資産に応じた額で年に2回納税する。
元では功臣達には毎年必ず下賜があり、それ以外にも臨時の下賜があった。この総額が専売で得られた利益の2割にも達すると見られている。王族に対する下賜は、遠く西方の諸王にまで下されていたことがしられる。チンギス・ハーンの時代には戦争による略奪をもたらす軍事指導者であることを求められていたハーンは、元においてはまずなにより富を集め、貴族・王族たちに再分配する能力と気前が求められる存在に変化していた。ハーンの側から見れば、ハーンたる皇帝の独裁政権であると同時に東方三王家を始めとするモンゴル貴族の連合政権でもある元の統一を保ち、元を宗主とするモンゴル帝国の緩やかな連合関係を保つためには下賜は不可欠な事業であり、そのために富を集積できる経済政策をとることは必然だった。そして、皇室・王族・貴族はこうして得た銀をオルトクに投資し、国際交易に流れた銀は中国への物流となって大都に還流し、そこからあがる利益の一部が商税となって再び皇帝の手元に戻る仕組みとなっていた。
このように、専売制による歳入は元の経済政策の根幹に関わったため、密売は厳しく禁止された。しかし、14世紀に入ると、中央政治の弛緩は塩の密売や紙幣の濫発による信用の喪失を招き、紙幣の価値が暴落した。この結果、元の金融政策は破綻し、交鈔は1356年に廃止された。